在留期限確認サービス

DM（郵送/Web）とセブン銀行ATMを組み合わせ、
在留期限確認を、より簡単に、より確実に。

外国人顧客の増加や在留管理の厳格化を背景に、在留期限確認は金融機関にとってコンプライアンス上、確実性が求められる重要業務となっています。
DNPは、DM（郵送/Web）に加え、セブン銀行ATMとの協業による新たな顧客接点を提供。
生活動線上での回答機会を拡大し、未回答の抑制と窓口負担の軽減を実現します。

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在留期限確認とは、金融庁や法務省のガイドラインにもとづき、外国人顧客の在留資格および有効期限を定期的に確認・更新・管理する業務を指します。本サービスは、これら一連の確認プロセスを、「郵送・Web・セブン銀行ATM」を組み合わせたマルチチャネルで一括支援する、実効性の高いBPOソリューションです。

対面での在留期限確認、こんなお悩みはありませんか？

在留期限確認は、外国人顧客管理を行ううえで欠かせない重要な業務です。
しかし、対面中心で運用している金融機関も多く、接触機会が限られることで回答率が伸び悩むケースも見られます。
その結果、営業店行員の負担の増大や、顧客利便性の低下といった課題が生じています。

営業店行員の負担の増大

在留期限確認の対応に時間を要し、
営業店行員の業務負担が増加。
本来業務に影響が出る可能性がある。

顧客利便性の低下

特に地方銀行では、県外就労者など
来店が難しい層への対応が十分に行えず、
顧客の利便性が低下する傾向がある。

回答率の伸び悩み

郵送DMの未達や来店手続きの負担から
回答率が低迷。未回答によるサービス停止も
多発し、厳格な在留期限管理が図りにくい。

非対面チャネルの導入し、回答をよりシンプルに

在留期限確認における課題の多くは、「接触機会の不足」と「回答の手間」に起因しています。
来店前提の運用から一歩踏み出し、DM（郵送/Web）やATMを活用した非対面チャネルを組み合わせることで、対面確認に依存しない回答環境を構築。
営業店行員業務の負担軽減と回答率の向上を実現します。

DM（郵送/Web）で回答導線を拡張

郵送/Webなど複数チャネルで通知・回答が
可能。金融機関の運用方針に応じて設計でき、
既存業務に配慮しながら非対面化を促進。

ATMを活用した非対面回答

生活動線上のATMを活用し、来店せずに
回答可能。在留カードをATMにかざすだけで
手続きが完了し、回答のハードルを下げる。

多言語対応コンタクトセンター支援

最大12言語に対応したコンタクトセンターを
設置。言語の不安や操作に関する問合わせに
対応し、回答の取りこぼしや不備を防ぐ。

DNPとセブン銀行の協業により、在留期限確認業務をトータルで支援

DNPは、セブン銀行との協業により、DM（郵送/Web）・ATM・多言語対応コンタクトセンターを組み合わせた非対面モデルを提供します。
通知から回答収集、不備確認、問合わせ対応までを一気通貫で支援。未回答や不備を抑制し、在留期限確認業務の効率化と確実性向上を実現します。

導入実績

地方銀行や信販会社など、複数の金融機関で導入されています。（2026年4月時点）

某地方銀行

件数規模：1,000件/月
営業店の業務負担軽減を実現

某カード会社

件数規模：300件/月
確認業務の負担軽減を実現

ご利用の流れ

ご相談からご契約、各種設定を経て、最短約6カ月でサービスを開始いただけます。専門チームが導入準備から運用開始まで一貫して支援します。

ご相談・ヒアリング
現状の在留期限確認の運用や課題について、お聞かせください。
ご提案・ご契約
最適なチャネル構成（DM・ATM・多言語対応）をご提案します。内容合意後、ご契約手続きを行います。
導入設計・各種設定
通知方法や回答導線を設計し、DM・ATM・コンタクトセンターの各種設定を実施します。
サービス提供
通知発送・回答受付を開始。未回答フォローや問合わせ対応まで一体で支援します。

よくある質問

Ｑ 期限の3カ月前や、期限切れ後の再送など、タイミングを計った自動発送は可能ですか？: Ａ

はい、柔軟に対応可能です。基本運用では、お客さまより受領した対象リストにもとづき発送しますが、送付タイミングをあらかじめルール化し、スケジュールにもとづいて自動で発送するスキームのご提案も可能です。
Ｑ 回答収集からデータ化まで、どの程度の期間で処理できますか？: Ａ

通常、受付から1週間以内を目安に処理を完了します。サービス品質保証（SLA）としては、最大2週間以内の処理を標準設定しております。