新潟県三条市と株式会社DNPコアライズは、令和6年7月31日(水)に「地域活性化企業人に関する協定」を締結いたしました。本協定により、DNPコアライズは初の取組みとして8月1日(木)から三条市へ技術支援出向を実施します。
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※地域活性化企業人とは
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三大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間(6か月から3年)派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組みです。
(締結式の様子)左から 三条市市長 滝沢亮、 DNPコアライズ 黒木康裕、 DNPコアライズ代表取締役 齊藤友紀雄
協定締結の背景
三条市は「三条市デジタル田園都市構想総合戦略」を策定し、行政が所掌する幅広い領域の政策、施策を総合的、効果的に推進していく取組みを進めています。その一つとして「新たな技術の活用」を設定しており、既存の制度や仕組みを前提とすることなく、積極的かつ柔軟に新たな技術やツールを活用していくことで社会課題の解決や利便性の向上を目指しています。DNPコアライズはBPR・BPO事業の実績ノウハウをもとに技術支援を実施することで、メタバースをはじめとする先端技術の活用等三条市の取組みを支援していきます。
本協定について
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協定の目的 :関係人口創出の基盤となる新たな技術等を取り入れた市民サービスの向上を図り、地域社会の持続的な発展と地域活性化に資するため
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期間 :令和6年8月1日~令和7年3月31日
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対象 : 三条市 市民部 地域経営課
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内容 :
次に掲げる基本的事項の業務のうち、関係人口の創出に向けた基盤づくりを行うものとする。
(1) 関係人口の創出に係る行政システム、サービスの改善、効率化に関すること。
(2) 関係人口の創出に係る新たな取組みの創出に関すること。
(3) その他、協定の目的を実現するために必要な事項に関すること。
DNPコアライズ
DNPコアライズは、民間の事業者や自治体・団体等の業務を受託するBPO関連の事業に加え、BPO導入時に不可欠なBPRに関する知見・実績を豊富に有しています。自治体の業務課題に関しても、BPRによって既存の業務を整理し、デジタルツール等の導入とBPO関連のサービスを組み合わせ、課題解決や構造改革の推進をさらに支援していきます。
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※記載された仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。