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コンタクト金融庁のガイドラインにもとづく、顧客交付書面の「原則デジタル提供」に対応するためのサービスを提供します。
本サービスは単なる法令対応にとどまらず、顧客満足度の向上と業務効率化を同時に実現することを目指しています。
さらに、デジタル化が進む中で直面する課題に対して、柔軟かつ効果的なソリューションを提案し、貴社の持続的な成長を支援します。
デジタル提供の対応をしなければいけない理由とその課題とは？
金融商品を取り扱う企業では、金融庁のガイドラインにもとづき、顧客交付書面について原則としてデジタル提供を実施する必要があります。
デジタル提供を始めるにあたって、事前の顧客通知・同意取得が必要になりますが、デジタルに慣れていない顧客もいるため慎重に対応しなければなりません。
「ペーパーレス化を図っていきたいし、法令対応ならどちらにせよ対応しなければならない。でもどうすれば...」こんなお悩みを抱えているのではないでしょうか？
高齢者層ではデジタルデバイスの利用率が低く、交付書面のデジタル提供に対して抵抗感を持つ場合があります。一方的・強制的なデジタル提供へのシフトは顧客満足度に影響が出てしまうため、アナログ手法を併用しながら、慎重にデジタルへ誘導しなければなりません。
そもそも顧客のメールアドレスを取得できていない場合、デジタル提供自体が困難になります。デジタル提供開始に関する案内を発信すると同時に、デジタル提供に関する同意の取得およびメールアドレスの新規登録を促す必要があります。
既に登録されているメールアドレスが古い場合、同意取得のためのメール通知が不着になってしまいます。また、はがきなどのアナログ手法により同意が取れたとしても、いざデジタル提供を開始した際には不着となり、結局デジタル提供ができず、個別で顧客への確認が必要になります。
課題を解決するためのアプローチとは？
デジタル化を推進する際には、顧客属性に応じた柔軟な対応を行いつつも、業務全体を煩雑にさせないバランスの取れたアプローチが求められます。
顧客との信頼関係を維持しながら、効率的・効果的に課題を解決することが重要ですが、内部リソースだけでは対応しきれない場合は外部委託も１つの手段です。
紙/Web/電話といったように複数の事前通知チャネルを用意し、若年層にはデジタルチャネル、高齢層にはアナログチャネルを採用することで、顧客との信頼関係を維持しながらデジタル提供の推進が可能になります。
メールアドレス新規登録の導線を作ることはもちろんのこと、顧客に「メールアドレスを登録する」というアクションを取ってもらうために、デジタル提供によるメリットなどを効果的に伝える必要があります。
既存の顧客データベースに登録されているメールアドレスに通知を送信し、不着となった場合には別のチャネルを使って再度通知およびメールアドレスの更新依頼を行うことで、デジタル提供の効果を高めます。
「原則デジタル提供同意取得サービス」で、確実なデジタル提供をサポートします！
法令順守を前提に、お客さまへの事前通知、回収・データ化、問合わせ対応までをワンストップで実施します。
豊富なチャネル（紙/web/電話など）を活かし、顧客属性に応じた最適な業務フローのご提案が可能です。
単にお客さまから同意を取得するスキームを構築・提供するだけではなく、行動デザイン※1をもとにしたDNP独自のメソッドを活用して
確実なデジタル提供へのシフトをサポートします。
大手企業さま、中小企業さまより受託実績があります！
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